平成27年 記者会見要旨
甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨
- 日時:平成27年3月17日（火曜日）19時10分～19時27分
- 場所:中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０１・１０３会見室
１.発言要旨
対日直接投資推進会議について概要を申し上げます。
本日17時15分より40分間、安倍総理御出席のもと開催をし、その場で「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」が決定されました。その後、アドバイザーの方も含めて意見交換を行いました。
なお、本会議におきましては、民間のアドバイザーは助言者であり、意思決定をする構成員は関係閣僚になっております。
次に、会議の概要を申し上げます。
冒頭、安倍総理から次のとおり発言がありました。
「対日直接投資の推進は、アベノミクスの成長戦略の柱の一つである。外国企業が、新たなビジネスモデルや技術を日本に持ち込むことが、イノベーションを生み出す。日本を、内外の企業が活躍しやすい国にするため、法人税改革、岩盤規制改革、ＴＰＰを始めとした経済連携を強力に進めている。海外からの直接投資額は、昨年は３倍に増加した。
本日、対日直接投資を加速するため、「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」を決定する。
ＩＴ技術も活用して、外国語で、百貨店、スーパー、コンビニでの買い物はもちろんのこと、病院や電車・バスも安心して利用できるようにする。
日本の世界最高水準のブロードバンド環境を訪日外国人が簡単に利用できるようにするため、日本の通信キャリアとの契約なしに、街中で無料で公衆無線ＬＡＮを利用できるようにする。
外国企業の地方立地を容易にするため、全自治体が投資促進に参加する体制を整えるとともに、すべての地方空港において、短期間の事前通知があれば、ビジネスジェットが着陸できるようにする。
さらに、海外から大きな投資を実施した企業を対象に、副大臣を相談相手につける「企業担当制」を創設する。甘利経済財政政策担当大臣に取りまとめをお願いする。
日本への投資促進に向けて、私自身が先頭に立って取り組んでいくので、よろしくお願いしたい。」
もう一点、時間の都合で発言を省略しましたが、「海外から来た子弟の充実した教育環境の整備を図るとともに、日本で教育を受けた者が英語で円滑にコミュニケーションを取れるようにします。」として、日本を留学先として選んだ外国人留学生が、日本国内の企業に就職しにくいという現状を改善すること等の指示が含まれております。
次に、意見交換における発言を紹介いたします。
最初に、今回からアドバイザーになった全国知事会会長の山田京都府知事から、「対日投資は、地方創生に大きな役割を果たす。海外の企業も日本に関心があるが、ただ、企業はどこにコンタクトすればよいかのラインがわからなかった。ジェトロで情報を取ってシームレスに自治体に流す、ジェトロで情報を発信するときには、自治体も参加をする。今回のような仕組みの構築が必要である。二つ目の約束の無料Ｗｉ－Ｆｉは、地方にも重要である。認証の仕組みがばらばらであり、その統一が必要。」
次に、全国市長会会長の森長岡市長から、「我々としても、案内板等の多言語対応はもちろん、無料公衆無線ＬＡＮの普及など、「５つの約束」を積極的に実施していきたい。日本に情報や投資を呼び込む人材として、留学生を積極的に受け入れ、交流を進めることも極めて重要である。「５つの約束」にあるが、長岡市も留学生の就職等について力を尽くしたい。「５つの約束」の中にある「地域経済グローバル循環事業」によるジェトロと地方自治体の情報共有には期待感が強い。明日からでもやってほしい。」
続いて、ジェトロの石毛理事長から、「「５つの約束」が決定されたことは、外資誘致に向けた環境整備および自治体や誘致機関にとって大きな進展である。アベノミクス効果で外国の企業家の日本を見る目が変わりつつあるのを感じる。「５つの約束」は、企業だけでなく、経営者、そこに働く従業員、さらにはその家族までを含めて、仕事のしやすさ、生活のしやすさを大幅に改善するものである。今回の決定では、全ての自治体と二人三脚で、政府、ジェトロが対日投資を進めるという新機軸を打ち出している。我々にとって強力な後押しである。副大臣による「企業担当制」は、既に日本へ投資している企業の次なる投資を呼び込むことに大変効果的な制度である。イギリスを上回るような実績が上がるようにジェトロも努力をしたい。」
続いて、東芝の佐々木副会長から、「まずは「隗より始めよ」で、現実的な約束５項目から始めることは大賛成である。同時に、中長期的かつ本質的に先進各国に勝つ施策、すなわち法人税減税や特区を活用した地方分権拡大、規制緩和、他国に勝るスピード感と世界に広くアピールする発信力の強化策も併せて検討いただきたい。」
次に、野村総研大崎主席研究員から、「「５つの約束」は、人によっては細かい事項という印象もあるかもしれないが、一見些細で細かいものであっても、外国企業にとっては実務上の障害となっている事項が多い。その意味で、「５つの約束」は大変大きな意義がある決定である。」
続いて、宮沢経産大臣から、「目の前の障壁を乗り越えてでも日本に来たいという外国企業を逃がさず、きめ細かなサポートによって投資に結実させれば、外国企業の存在自体が、日本国内のグローバル化を進める化学反応を起こし、日本の魅力の海外への発信役にもなるという好循環をもたらす。「５つの約束」については、経産省として、外国人がスーパー等において外国語で商品を選んで買い物ができるよう、店内表示や電子端末の活用による多言語化対応等に取り組む。法人税改革を始めとした日本の立地競争力強化に向けた取組、誘致活動の強化を車の両輪として、対日投資の拡大に全力で取り組んでいく。」
続いて、岸田外務大臣から、「「５つの約束」に盛り込まれた「企業担当制」は有意義な施策であり、外務副大臣もしっかりと参画させたい。在外公館にある「日本企業支援窓口」に加えて、新たに対日直接投資推進のための窓口を設置する。ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡ等、二国間・多国間の投資・経済交流の促進に努力したい。」
続いて、石破地方創生担当大臣から、「地方への対日直接投資を拡大していくことは、地方創生の大きな鍵である。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても、地方への対日直接投資の促進を主要政策の一つとして位置付けている。ただ、地方自治体は、この対日直接投資をどのように促進したらいいのか必ずしもわかっていない。「地方版総合戦略」を策定するに当たっては、具体的にどのように戦略に盛り込めばよいかということをお示しすることは、私が早急にやらなければならないことである。」
続いて、有村規制改革担当大臣から、「「５つの約束」にあるとおり、外国企業が子会社を設立する際、代表者のうち少なくとも１名は日本に住所を有しなければならないとする要件を撤廃するなど、対日直接投資の推進に資する規制の見直しを行っている。」
次に、菅官房長官から、「外国企業が日本政府に投資の相談があった場合、１カ所で対応できる体制を構築することを考えてほしい。」
次に、三井住友フィナンシャルグループの奥会長から、「３メガ銀行は海外に支店もあり、対日直接投資を行う企業のコンタクトポイントになることも多い。今後、コンタクトの数を増やして対日投資につなげていきたい。「５つの約束」は、政府の本気度を示すものであり、非常に重要である。特に４つ目の教育、５つ目の体制に関する約束は金融機関に非常にかかわるので、当事者意識を持って取り組んでいきたい。」
続いて、シャネルのリシャール・コラス社長から、「欧州のビジネスマンは、教育レベルの高さ、安定した民主主義などの日本の良さが分かっていないことが多い。日本人が自分で日本のＰＲをしても信頼されない。海外のビジネスマンに日本を紹介してもらうことも考えるべきではないか。」
次に、インフォシスのスリラム日本代表から、「今回の「５つの約束」の取りまとめに感謝したい。これで外国人が過ごしやすくなると思う。４つ目の教育に関して、ＩＣＴを活用したグローバルスタンダードな教育を推進していくべきだと思う。またＩｏＴ（Internet of Things）を戦略的に進めていく上でもグローバルな視点が必要である。」
最後に総理から、「かつて日本は海外からの直接投資に熱心ではなかった。むしろ、歓迎していない時代があった。小泉内閣になって熱心に取り組むようにはなったが、その後ビジネス環境が整わないという時代が続いた。最近、ビジネス環境が変わってきたとの発言があるが、しっかり取り組んでいく。コラスさん、スリラムさんなど直接投資する側の意見を聞くことも大切だ。コラス氏からは、日本の良さをＰＲするときに自分たちを活用すべきとの話もあったが、皆さんに発信していただけるようにしたいし、また発信していただける中身をつくりたい。スリラムさんの人材育成の意見に関しては、国際的な高等教育を進めたい。」
そのほか詳細は、この後事務方から説明をさせます。
以上です。
２.質疑応答
（問）今回の「５つの約束」ですけれども、これは今後のフォローというか、進捗のチェックや、新たに出てきた課題への対処など、そういうのはどのような体制で取り組まれていこうとされているのかが１つ。
あともう一つは、対日投資の額が３倍になったという話が出てきましたけれども、これは新しく目標額の設定などをされる予定はあるのか、その辺をお聞かせください。
（答）今日の「５つの約束」のフォローアップは、推進会議事務局を中心に関係省庁の進捗管理をしていきたいと思っております。一定期間の後には、進捗状況の把握をしたいと思います。
それから、対内投資の目標、これはもう成長戦略の中でＫＰＩが決まっています。
（事務方）ストックベースで倍増させるというのは決まっているのですが、それが今の状況と適合的であるかというのは、産業競争力会議の方で審議しているという状態です。
（答）2020年までにストックベース倍増がＫＰＩです。
（問）ストックベースでというのがよくわからないのですが、ここの文書の中に2014年は対前年比で約３倍と書いてあるような言い方で言うとどうなるのでしょうか。
（答）これはフローで前年の３倍になったということです。ストックベースでは、積み上がっている投資残高を2020年までに累計で２倍になるようにする目標を定めているということです。
（問）大臣としては、そのぐらいの相場観なのでしょうか。もうちょっと伸びるかなとか、大臣御自身のお考えをもう少しお聞かせいただけると。
（答）内閣としてそのようなＫＰＩを定めております。ただ、訪日外国人もこのままでいけばかなり前倒しで目標を達成できるようですから、できるだけ2020年が前倒しで達成できるように努力したいと思います。
（以上）