1. 対日投資会議及び専門部会について

　対日投資会議は、内閣総理大臣を議長、経済財政政策担当大臣を副議長とする閣僚レベルの会議であり、投資環境の改善に係わる意見の集約及び投資促進関連施策の周知を目的として平成６年７月に設置されました。

　また、対日投資会議の下に設けられた専門部会 (国内外の有識者、各省庁局長レベル等により構成) は、外国企業、民間経営団体等から対日投資の促進に係る意見・要望を聴取するとともに、投資促進関連施策の周知を行うなどの施策に取り組んで参りました。

  • 対日投資会議の構成及び検討事項等(PDF形式：10kb)
  • 対日投資会議の設置について(PDF形式：14kb)
    　　(平成18年４月28日 一部改正)
  • 対日投資会議の構成員の追加について(PDF形式：60kb)
    　　(平成19年１月９日 対日投資会議議長決定)
  • 対日投資会議専門部会運営要領(PDF形式：7kb)
    　　(平成19年１月９日 対日投資会議議長決定)

    • 　平成19年12月、日本政府は、総理・官房長官が参加する閣僚級の会議について、会議を予め設置しておく方式から、必要が生じたときに機動的に開催する方式に変更しました。これに伴い、対日投資推進策の決定については、従来の対日投資会議で行う方式から、必要に応じて閣議又は関係閣僚会議を開催して行う方式に移行されることとなり、平成19年12月28日の閣議により、対日投資会議は廃止されることとなりました。

  • 本部等の廃止について(PDF形式：70kb)
    　　(平成19年12月28日 閣議決定)

    • 　対日投資会議は廃止となりましたが、対日投資会議がこれまで決定した事項等に基づき、引き続き政府一体となって、2010年までに対日投資残高のGDP比が倍増である５％程度とする目標の実現に向けて取組を継続します。

    2. 対日投資会議声明および専門部会報告

    1) ～平成８年４月

    　平成７年６月、第２回対日投資会議において、諸外国から我が国への対日直接投資を歓迎する旨の「対日投資会議声明」を決定・発表し、政府の対日直接投資促進姿勢を内外に明らかにしました。また、平成８年４月、第３回対日投資会議において、M&A (企業の合併・吸収) が対日直接投資促進の契機として重要な役割を果たすことに鑑み、対日M&Aを歓迎する旨宣言した「M&Aに関する対日投資会議声明」を決定・発表しました。

  • 対日投資の促進のために（HTML形式：15kb）
    　　(平成７年６月13日 第２回対日投資会議声明)
  • M&Aを通じた対日投資の促進を目指して（HTML形式：9kb）
    　　(平成８年４月26日 第３回対日投資会議「我が国M&Aの環境整備について」)
  • 対日投資促進施策について（HTML形式：9kb）
    　　(平成８年４月26日 第３回対日投資会議)
  • M&Aを通じた対日投資の促進を目指して（HTML形式：2kb）
    　　(平成８年４月26日 第３回対日投資会議「M&Aに関する対日投資会議声明」)

    • 2) ～平成14年６月

    対日投資会議専門部会では、平成９年６月より対日直接投資促進施策のあり方について、精力的に議論を行い、平成11年４月23日の第15回対日投資会議専門部会において、対日投資会議専門部会報告をとりまとめました。

    さらに、平成11年４月27日に第４回対日投資会議を開催し、対日投資会議専門部会報告に基づいて、さらなる対日投資の促進に向けて全力で取り組むことを表明した対日投資会議声明を決定しました。

    平成11年12月には、対日投資会議専門部会報告に盛り込まれた7つの提言に係る政府の取組みについてフォローアップを実施しました。

  • 対日投資を通じて多様な知恵の時代へ（HTML形式：3kb）
    　　(平成11年４月27日 第４回対日投資会議決定)
  • 対日投資促進のための７つの提言（HTML形式：21kb）
    　　(平成11年４月23日 対日投資会議専門部会報告)

    • 3) 平成14年６月～平成18年５月

    平成14年６月25日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革の基本方針2002」において、「内閣府は、経済産業省等関係各省と協力して、対内直接投資、頭脳流入の拡大を目指した具体策を平成14年度中にとりまとめ、各省と協力し、計画的な実施を図る。」ことが盛り込まれました。これに基づいて、平成14年10月29日より、対日投資会議専門部会を再開しました。

    平成15年３月27日、対日投資会議専門部会は対日投資会議専門部会報告と５つの分野74の施策からなる「対日投資促進プログラム」を取りまとめ、第６回対日投資会議に報告、了承されました。また、「対日直接投資促進策の推進について」を対日投資会議決定とし、政府の取組姿勢を内外に示しました。

  • 対日直接投資促進策の推進について(PDF形式：8kb)
    　　(平成15年３月27日 第６回対日投資会議決定)
  • 日本を世界の企業にとって魅力ある国に(PDF形式：65kb)
    　　(平成15年３月27日 対日投資会議専門部会報告)

    • 4) 平成18年６月～

  • 対日直接投資促進策の推進について(PDF形式：16kb)
    　　(平成18年６月20日 対日投資会議決定)
  • 対日投資会議専門部会報告(PDF形式：31kb)
    　　(平成18年６月20日)
  • 対日直接投資加速プログラム（PDF形式：41kb）
    　　(平成18年６月20日)

    • 3. 対日投資会議開催履歴

  • 第８回対日投資会議(平成18年６月20日)
    　　議事次第
    1. 開会
    2. 対日投資会議専門部会報告
    3. 対日直接投資促進策の推進について
    4. 閉会

  • 第７回対日投資会議(平成18年３月９日)
    1. 開会
    2. 対日投資の現状報告
    3. 先進事例紹介
    4. 今後の取組について
    5. 閉会

  • 第６回対日投資会議(平成15年３月27日)
    1. 開会
    2. 対日投資会議専門部会報告
    3. 対日直接投資促進策の推進について
    4. 閉会

  • 第５回対日投資会議(平成15年２月18日)
    1. 開会
    2. 対日投資会議専門部会からの報告
    3. 大臣発言
    4. 内閣総理大臣発言
    5. 閉会

  • 第４回対日投資会議(平成11年４月27日)
    1. 開会
    2. 「対日投資会議専門部会報告」の説明
    3. 「日米包括経済協議　投資・企業間関係ワーキンググループ報告書」の説明
    4. 「対日投資会議声明」の決定
    5. 閉会

  • 第３回対日投資会議(平成８年４月26日)
    1. 開会
    2. 対日投資促進施策について
    3. M&Aの環境整備について
    4. 閉会
        　
      • M&Aに関する対日投資会議声明

  • 第２回対日投資会議(平成７年６月13日)
    1. 開会
    2. 対日投資会議声明の趣旨説明
    3. 大臣発言
    4. 対日投資会議声明の決定
    5. 内閣総理大臣発言
    6. 閉会

  • 第１回対日投資会議(平成６年９月13日)
    1. 開会
    2. 内閣総理大臣(対日投資会議議長) 挨拶
    3. 外国企業代表からの意見陳述
        　
      • 米国商工会議所 (ACCJ)
        • 　
      • 欧州ビジネス協会 (EBC)
        • 　
      • 三星ジャパン

    4. 閣僚発言
    5. 対日投資会議専門部会運営要領の決定
    6. 閉会

    4. 対日投資会議専門部会開催履歴

  • 第３９回対日投資会議専門部会 (平成18年５月29日)
  • 第３８回対日投資会議専門部会 (平成18年５月15日)
  • 第３７回対日投資会議専門部会 (平成18年４月14日)
  • 第３６回対日投資会議専門部会 (平成18年３月29日)
  • 第３５回対日投資会議専門部会 (平成18年３月13日)
  • 第３４回対日投資会議専門部会 (平成17年４月８日)
  • 第３３回対日投資会議専門部会 (平成17年３月16日)
  • 第３２回対日投資会議専門部会 (平成17年２月14日)
  • 第３1回対日投資会議専門部会 (平成16年11月15日)
  • 第３０回対日投資会議専門部会 (平成16年５月19日)
  • 第２９回対日投資会議専門部会 (平成16年４月22日)
  • 第２８回対日投資会議専門部会 (平成16年３月24日)
  • 第２７回対日投資会議専門部会 (平成15年11月18日)
  • 第２６回対日投資会議専門部会 (平成15年３月17日)
  • 第２５回対日投資会議専門部会 (平成15年３月３日)
  • 第２４回対日投資会議専門部会 (平成15年２月20日)
  • 第２３回対日投資会議専門部会 (平成15年２月10日)
  • 第２２回対日投資会議専門部会 (平成15年１月30日)
  • 第２１回対日投資会議専門部会 (平成15年１月15日)
  • 第２０回対日投資会議専門部会 (平成14年12月19日)
  • 第１９回対日投資会議専門部会 (平成14年12月12日)
  • 第１８回対日投資会議専門部会 (平成14年11月21日)
  • 第１７回対日投資会議専門部会 (平成14年10月29日)
  • 第１６回対日投資会議専門部会 (平成11年12月３日)
  • 第１５回対日投資会議専門部会 (平成11年４月23日)
  • 第１４回対日投資会議専門部会 (平成11年３月26日)
  • 第１３回対日投資会議専門部会 (平成11年２月23日)
  • 第１２回対日投資会議専門部会 (平成11年１月29日)
  • 第１１回対日投資会議専門部会 (平成10年10月29日)
  • 第１０回対日投資会議専門部会 (平成10年９月28日)
  • 第９回対日投資会議 (平成10年３月27日)
  • 第８回対日投資会議 (平成10年１月26日)
  • 第７回対日投資会議 (平成９年12月11日)
  • 第６回対日投資会議 (平成９年９月26日)
  • 第５回対日投資会議 (平成９年６月24日)
  • 第４回対日投資会議 (平成８年４月９日)
  • 第３回対日投資会議 (平成７年７月３日)
  • 第２回対日投資会議 (平成７年３月30日)
  • 第１回対日投資会議 (平成６年11月21日)