INVEST JAPAN 対日直接投資推進

対日直接投資は、内外資源の融合によるイノベーションや地域での投資拡大・雇用創出を通じて、日本経済の成長力強化及び地域の活性化に貢献します。「世界で一番ビジネスがしやすい国」の実現を通じて、対日直接投資の推進を行ってまいります。

規制・行政手続の簡素化について

「グローバル・ハブを目指した対日直接投資促進のための政策パッケージ」（平成28年５月20日　対日直接投資推進会議決定）では、外国企業の日本への投資活動に関係する規制・行政手続を抜本的に簡素化するため、対日直接投資推進会議を中心に検討し、１年以内を目途に結論を得ることとし、このうち早期に結論が得られるものについては先行的な取組として年内に具体策を決定し、速やかに着手することとしました。
これを受けて、対日直接投資推進会議に「規制・行政手続見直しワーキング・グループ」が開催され、7月から議論を開始し、1年間で様々な規制・行政手続の見直しを行う予定です。

　　平成28年6月10日　　対日直接投資に関する規制・行政手続の簡素化の提案の募集を開始しました

「企業担当制」について

「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」（平成27年３月17日　対日直接投資推進会議決定）では、総理大臣のイニシアティブで、日本に重要な投資を実施した企業が日本政府と相談しやすい体制を整えるため、副大臣等を相談相手につける「企業担当制」を創設することとしました。

　　平成28年4月1日　　「企業担当制」の公募結果を公表しました

対日直接投資推進会議

対日直接投資を推進するため、投資案件の発掘・誘致活動の司令塔機能を担うとともに、必要な制度改革等の実現に向けた関係大臣や関係会議の取組に資することを目的とした対日直接投資推進会議を開催しています。

我が国が貿易・投資の国際中核拠点「グローバル・ハブ」となることを目指し、対日直接投資を更に促すため、今後重点的に取り組む事項として「グローバル・ハブを目指した対日直接投資促進のための政策パッケージ」を対日直接投資推進会議（平成28年５月20日開催）において決定しました。

対日直接投資推進会議（平成27年３月17日開催）において、総理のリーダーシップの下、今後重点的に取り組む事項として「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」を決定しました。